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マーケティングコラム 稟議を通すための資料|担当者が社内で説明できる材料の作り方

マーケティングオートメーションツール grip space マーケティングコラム 稟議を通すための資料|担当者が社内で説明できる材料の作り方

稟議を通すための資料|担当者が社内で説明できる材料の作り方

更新日:2026年8月16日

稟議とは、担当者が起案した内容について、関係部署と決裁者の承認を順に得ていく社内手続きのことです。

BtoBで商談が止まる理由の多くは、担当者が乗り気でないことではなく、社内を通せないことです。

売り手にできるのは決裁者に直接会うことではなく、担当者が社内で説明できる材料を渡すことです。

目次
  • 稟議が止まる原因
  • 渡すべき資料の一式
  • 1枚サマリに書くこと
  • 費用対効果の示し方
  • 比較表の作り方
  • リスクへの答え方
  • 売り手としての動き方
  • まとめ
  • よくある質問

稟議が止まる原因

原因担当者が答えられないこと
効果を数字で説明できない「いくら得するのか」
他社と比較していない「なぜこの会社なのか」
やめるときの条件が不明「合わなかったらどうするのか」
既存業務への影響が読めない「誰がどれだけ手間をかけるのか」
セキュリティ要件を満たすか不明情報システム部門の質問
今やる理由がない「来期でもよいのでは」

この6つに答えられる材料を渡せば、稟議は通りやすくなります。逆に、どれか1つでも空欄だと差し戻されます。

渡すべき資料の一式

資料用途枚数
1枚サマリ決裁者が最初に読む1
費用対効果の試算金額の根拠1〜2
比較表他社と比べた理由1
導入スケジュールいつから使えるか1
体制と役割分担誰が何をするか1
契約条件期間、解約、費用1
セキュリティチェックシート情報システム部門向け別途
導入事例類似企業の実績1〜2

最初の1枚が最も重要です。決裁者は全部を読みません。1枚で「何を、いくらで、なぜ今」が分かる形にしてください。

1枚サマリに書くこと

  • 解決したい課題:現状の数字(工数、費用、機会損失)
  • 導入するもの:何を、どの範囲で
  • 費用:初期、月額、年間合計
  • 効果:金額または時間で
  • 回収期間:何か月で費用を上回るか
  • リスクと対策:合わなかった場合の扱い
  • 今やる理由:先送りした場合の損失

「今やる理由」が抜けている稟議は先送りされます。来期でもよいなら、来期に回されます。

費用対効果の示し方

項目書き方の例
現状のコストリスト作成に月20時間 × 時給3,000円 = 月6万円
削減できる分月15時間削減 = 月4.5万円
増える売上商談が月2件増 × 受注率25% × 単価100万円 = 月50万円
導入費用初期0円、月額5万円
月次の差引+49.5万円
回収期間1か月未満

効果は控えめに見積もってください。過大な試算は決裁者に見抜かれ、資料全体の信頼を失います。前提条件を明記し、根拠を示せる数字だけを使ってください。

比較表の作り方

原則理由
顧客が実際に比べる項目で作る自社が勝つ項目だけ並べても使えない
負けている項目も入れる都合の良い表は信用されない
「〜」ではなく具体的な数値を書く比較にならない
出典と時点を書く情報が古いと指摘される
3〜5社に絞る多すぎると読まれない

負けている項目を入れたうえで「その項目は自社の要件では重要でない」と説明できる形にすると、担当者は社内で強く主張できます。

リスクへの答え方

懸念用意する答え
合わなかったら契約期間、解約条件、最低利用期間
使いこなせるか導入支援の内容、サポート体制
担当者が辞めたら引き継ぎのしやすさ、属人化しない設計
情報漏えい認証、通信、保管、委託先の管理
既存システムに影響しないか連携方法、影響範囲
費用が想定より膨らまないか追加費用が発生する条件

「追加費用が発生する条件」を事前に明示してください。後から想定外の費用が出ると、担当者が社内で立場を失います。

売り手としての動き方

場面やること
初回商談社内の決定手順を聞く(誰の承認が要るか)
提案時担当者向けと決裁者向けの資料を分ける
稟議前「社内で聞かれそうなことはありますか」と確認
情報システム部門の審査チェックシートを先回りして渡す
止まったとき「どのあたりで止まっていますか」と直接聞く
決裁者に会いたいとき担当者を飛ばさず、同席を依頼する

担当者を飛ばして決裁者に接触しないでください。その担当者は以後、協力してくれなくなります。

まとめ

  • 商談が止まる理由の多くは担当者が社内を通せないこと
  • 売り手にできるのは説明できる材料を渡すこと
  • 1枚サマリが最重要。決裁者は全部を読まない
  • 「今やる理由」がないと先送りされる
  • 効果の試算は控えめに、前提を明記して
  • 比較表には負けている項目も入れる
  • 担当者を飛ばして決裁者に接触しない

よくある質問

決裁者に直接会えない場合はどうすればよいですか?

担当者が社内で説明できる材料を渡すことに注力してください。BtoBでは決裁者に会えないまま受注に至るケースが多数あります。1枚サマリ、費用対効果の試算、比較表、契約条件の4点が揃っていれば、担当者は社内で説明できます。担当者を飛ばして決裁者に接触するのは、関係を壊すため避けてください。

費用対効果はどう試算すればよいですか?

現状のコストを数字にすることから始めます。「リスト作成に月20時間」のように時間で捉え、人件費を掛けて金額にします。そのうえで削減できる分と、増える売上を分けて示してください。重要なのは前提条件を明記することで、「商談化率が現状の水準で推移した場合」といった条件を書いておくと、数字の信頼性が上がります。

稟議が止まってしまった場合はどうしますか?

「どのあたりで止まっていますか」と直接聞いてください。予算が付かない、決裁者が動かない、情報システム部門の審査で止まっている、優先度が下がった、では打つ手がまったく違います。遠回しな追客メールを続けるより、状況を聞くほうが早く、担当者にとっても助かります。

比較表に自社が負けている項目を入れてよいのですか?

入れたほうが有利になることが多くあります。都合の良い項目だけを並べた表は決裁者に見抜かれ、資料全体の信頼を失います。負けている項目を明示したうえで「この要件は御社の用途では優先度が低い」と説明できる形にすると、担当者は社内で自信を持って主張できます。

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