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マーケティングコラム 契約書で確認すべき項目|営業担当が押さえておくこと

マーケティングオートメーションツール grip space マーケティングコラム 契約書で確認すべき項目|営業担当が押さえておくこと

契約書で確認すべき項目|営業担当が押さえておくこと

更新日:2026年8月16日

契約書とは、取引の内容・条件・双方の権利義務を書面で定め、合意を明確にする文書です。

契約書の作成・審査は法務や専門家の領域ですが、営業担当も内容を把握しておく必要があります。

商談で条件を確認されたときに答えられないと、検討が止まります。

目次
  • 営業担当が把握すべき項目
  • 解約に関する条項
  • データの取り扱い
  • 責任の範囲
  • 相手から修正を求められたとき
  • 商談で説明すべきこと
  • 押さえておく実務
  • まとめ
  • よくある質問

営業の手作業を減らす方法は、フォーム営業ツールのページでご紹介しています。 フォーム営業の機能を見る

営業担当が把握すべき項目

項目聞かれること把握の必要度
契約期間いつからいつまで最高
自動更新の有無—最高
解約の条件いつまでに通知すれば最高
最低利用期間—高
支払条件締め、支払時期高
価格改定の条件—高
提供範囲何が含まれるか最高
サポートの範囲対応時間、方法高
秘密保持—中
データの取り扱い保管、削除高
責任の範囲—中

「解約の条件」は商談で必ず聞かれます。ここに即答できないと、導入をためらわれます。

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解約に関する条項

項目確認すること
通知の期限何か月前までに
通知の方法書面か、メールか
最低利用期間期間内の解約可否
違約金発生する条件と金額
自動更新更新しない場合の手続き
解約後のデータ保持期間、取り出し
途中解約の返金—

「自動更新で、解約通知が3か月前」といった条件は、相手にとって重い条件です。説明を省かないでください。

データの取り扱い

項目明記されているか
保管の場所—
アクセスできる範囲—
第三者提供の有無—
契約終了後の削除期限
データの取り出し形式、期限
バックアップ—
再委託—

情報システム部門が関わる案件では、ここが最も確認されます。事前に回答を用意しておいてください。

責任の範囲

項目一般的な考え方
損害賠償の上限契約金額を上限とすることが多い
免責事項—
不可抗力—
第三者の権利侵害—
—個別の内容は法務・専門家に確認

責任の範囲は個別性が高く、一般論では判断できません。相手から変更を求められた場合は、必ず法務や専門家に確認してください。

相手から修正を求められたとき

対応内容
その場で受け入れない—
修正の理由を聞く何を懸念しているか
社内に持ち帰る法務・上長
回答の期限を伝える—
代替案を用意する—
—専門家に確認する

その場で「問題ありません」と答えないでください。後から覆すほうが信用を失います。

商談で説明すべきこと

  • 契約期間と自動更新の有無
  • 解約の条件:いつまでに、どう通知するか
  • 最低利用期間と違約金
  • 価格改定の可能性
  • 提供範囲と、含まれないもの
  • データの取り扱い

不利な条件ほど、先に説明してください。後から分かると「隠していた」と受け取られます。

押さえておく実務

項目内容
契約書の版管理どれが最新か
締結の方法書面か、電子契約か
押印の権限誰が押せるか
収入印紙契約の種類による
保管—
更新時期の管理—

更新時期を管理してください。自動更新の契約で、更新の直前に解約を申し出られる事態を避けられます。

営業の手作業を減らす方法は、フォーム営業ツールのページでご紹介しています。 フォーム営業の機能を見る

まとめ

  • 作成・審査は法務や専門家の領域だが営業も把握が必要
  • 「解約の条件」は必ず聞かれる
  • 不利な条件ほど先に説明する
  • データの取り扱いは情報システム部門が確認する
  • 責任の範囲は個別性が高い。専門家に確認
  • 修正を求められたらその場で受け入れない
  • 更新時期を管理する

よくある質問

営業担当はどこまで契約書を理解すべきですか?

商談で聞かれる項目には即答できる必要があります。契約期間、自動更新の有無、解約の条件、最低利用期間、支払条件、提供範囲、データの取り扱いです。契約書の作成や条項の審査は法務や専門家の領域ですが、内容を説明できないと検討が止まります。

不利な条件はどう伝えるべきですか?

先に説明してください。「自動更新で解約通知は3か月前」といった条件は相手にとって重く、後から分かると「隠していた」と受け取られます。先に伝えたうえで、その理由(体制の確保が必要など)を説明するほうが、信頼を保てます。

相手から契約書の修正を求められたら?

その場で受け入れないでください。まず修正を求める理由(何を懸念しているか)を聞き、社内に持ち帰って法務や専門家に確認してください。その場で「問題ありません」と答えて後から覆すほうが、信用を大きく損ないます。回答の期限を伝えたうえで持ち帰ってください。

データの取り扱いについて何を確認されますか?

保管場所、アクセスできる範囲、第三者提供の有無、契約終了後の削除、データの取り出し方法です。情報システム部門が関わる案件では必ず確認されます。事前に回答を用意し、可能であればセキュリティチェックシートの形でまとめておくと、審査がスムーズになります。

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