配信停止の扱い方｜特定電子メール法とマナー

配信停止の導線を目立たない場所に置く、という判断をすることがあります。これは逆効果です。

停止できないと、迷惑メール報告に回ります。報告が増えると、届く相手にも届かなくなります。

見込み客を育てる仕組みは、マーケティングオートメーションのページでご紹介しています。 MA（シナリオ配信）の機能を見る

広告宣伝メールに必要なこと

日本の特定電子メール法では、広告宣伝を目的とするメールについて、原則としてあらかじめ同意を得た相手にのみ送ること、そして本文に一定の情報を表示することが求められています。

• 送信者の氏名または名称
• 受信拒否（配信停止）の通知ができる旨と、その方法
• 送信者の住所
• 問い合わせを受け付ける連絡先

取引関係にある相手への通知など、例外もあります。個別の判断は、自社の法務・顧問弁護士にご確認ください。

停止を簡単にする

停止の導線を分かりにくくすると、迷惑メール報告が増えます。報告は、送信ドメインの評価を直接下げます。

• 本文末尾に、はっきり分かる形で置く
• 1クリック、または最小限の操作で完了させる
• ログインを要求しない
• 停止の理由を任意で聞くのはよいが、必須にしない

停止後の運用

停止された宛先は、すべての配信から確実に除外します。別のリストや別の担当者から送られてしまうのが、いちばん問題になります。

配信ツール側で一元管理し、リストを手作りしないことが安全です。

停止は失敗ではない

停止されると数が減るので、成果が落ちたように感じます。しかし関心の無い相手を送り続けても成果にはなりません。むしろ到達率が改善し、届く相手に届くようになります。

まとめ

• 広告宣伝メールには、表示が求められる項目がある
• 停止を難しくすると、迷惑メール報告に回る
• 停止された宛先は、全配信から確実に除外する
• 停止によって件数が減るのは、悪いことではない